3月18日に指針が発表された「事業再構築補助金」が、中小機構が支援ツールを開発したようです。
かなりコンパクトにまとめられているのですが、如何せん元々の制度が複雑過ぎます。
また、公的機関が作った資料としては珍しく表中に誤字があるなど、無理なスケジュールの中で頑張って作成されたのかなと思いました。（「細分類」が「再分類」と表記）
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さて、話題の事業再構築補助金ですが、なかなかハードルの高い申請要件が2つあります。
売上高が10%以上減少している事業者には結構無茶な話だと思ったりもしますが、要件を満たさないと応募できませんからね…。
応募への試練その1（製品等の新規性要件）
下記の4つを全て満たさなければなりません。
①過去に製造等した実績がないこと
②主要な設備を変更すること
③競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと
④定量的に性能又は効能が異なること（計測できる場合）
応募への試練その2（新事業の売上高要件）
応募する類型によって異なりますが、新事業でこれだけの売上高を計上するのは結構大変です。
「付加価値額の年率平均3.0%以上増加」が目標であるのに対して、付加価値額ではなく売上高が応募要件になる意味が分かりません。
この補助金が終わった後に、補助事業者の粗利率が不自然に低下しない事を祈ります。
【売上高 10% 要件 】 ※新分野展開、業態転換
3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定すること
【売上高構成比要件】 ※事業転換、業種転換
3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること
事前の想定よりも厳しい応募要件だと仰る専門家も少なくありません。実際に応募できる事業者がどれくらいの数になるかに注目です。
申請項目について
計画書に記載するべき内容は、支援ツールを確認する限りではシンプルです。
ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金と共通した部分もあり、慣れた方にとっては申請しやすいものとなるように思えます。
①現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
②事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事など）
③事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
④実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
2021年3月中には公募が開始となる予定ですので、新しい情報が出てきましたらお伝えするようにします。
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