経営改善に向けた計画策定、
金融機関との交渉をサポート
事業の低迷や借入金の返済が苦しいなど経営に行き詰まった場合、自社だけで厳しい状況から抜け出す方法を見つけることが難しくなります。
解決のためには、現在の状況を正確に把握した上で実現可能な改善計画を策定・実行することが重要です。
また、経営改善に必要な金融支援を金融機関にお願いする必要がありますが、必要な資料を作成する時間の余裕はないと思います。
当社では、「経営改善計画策定支援事業」という国の補助制度を活用し、少ない自己負担で早期立て直しのサポートを行っております。
経営改善計画とは
事業者の状況によって異なりますが、主に以下のような内容を含む計画を指します。
- ・企業概要（会社情報、株式、役員状況など）
- ・ビジネスモデル俯瞰図
- ・グループ相関図・組織図
- ・経営改善の骨子、事業の方向性
- ・経営改善の具体的な施策・実施時期
- ・数値計画（損益計画、財産計画、キャッシュフロー計画など）
- ・借入金の返済計画
- ・モニタリング計画（原則3年間）
対象となる事業者
中小企業・小規模事業者であるとともに、下記を満たしていることが必要です。
- ・借入金の返済負担などの財務上の問題を抱えていて、金融支援（※）が必要であること
- ・自ら経営改善計画を策定することが難しいこと
金融支援とは、借入金の返済条件の変更や元本返済の棚上げ、資金調達などを指します。
これらの金融支援を必要とせずに事業計画を策定する場合は「早期経営改善計画」策定支援事業という別の制度を活用する形になります。
